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年金問題 税務関係書類も活用 納付審査の第三者委で

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000001-maip-pol
 安倍晋三首相は14日、年金保険料の納付記録がなく、領収書を持たない人の過去の納付の有無を審査する第三者委員会で活用する資料について、税務関係書類を利用する方針を表明した。税の確定申告をし、保険料も払っている人は、保険料控除を受けるため記載欄に納付事実を記している可能性が強いためだ。
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同日の参院厚生労働委員会で民主党の津田弥太郎氏が指摘したのに対し、首相は「まさにそういう対応をとっていかねばならない」と答えた。
 また、柳沢伯夫厚労相は同委員会で、5000万件の宙に浮く納付記録の照合作業などで、国税庁など他省庁や経済界のコンピューターに詳しい専門家に協力を求める考えを表明。年金時効停止特別措置法案が成立すれば、8月ごろから過去の不足分の支給を始める方針を示した。【吉田啓志】

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2007年06月16日 年金生活 トラックバック:0 コメント:0












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