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<中国残留孤児訴訟>原告の請求を棄却 高知、札幌両地裁

「年金」のつくり方
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000039-mai-soci
 高知県と北海道内に住む中国残留孤児らが、終戦後の早期帰国措置や帰国後の自立支援策を怠ったとして、国に1人当たり3300万円の賠償を求めた2件の訴訟で、高知、札幌両地裁は15日、原告の請求を棄却した。高知地裁判決は、旧満州(現中国東北部)への農業移民に対する日本政府の対応を批判し「軍人・軍属を帰国させたのと同様、移民も帰国させる義務があった」と国の違法性を認めたが、賠償請求権が時効で消滅したと判断。札幌地裁判決は「国は早期帰国実現や自立支援の義務違反はない」と原告側主張を退けた。
 原告側はいずれも控訴する方針。
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 主な争点は、国に(1)孤児らの早期帰国を実現させる義務があったか(2)帰国後の孤児らの自立を支援する義務があったか――など。
 高知地裁の新谷晋司裁判長は、農業移民などだった孤児らについて「政府は、潜在的な軍人としての使命を負わせて満州へ送出しており、条理上帰国させる義務があった」と国の一定の責任を認めた。
 そのうえで、原告56人それぞれの状況を判断。17人については、帰国義務を果たすために、残留孤児と確認された段階での調査を怠るなど、国籍確認義務違反があったと認定した。また、41人に対しては、帰国に際して身元保証を求めるなど「入国管理法上の外国人として扱うなどの違法があった」と指摘した。
 しかし、これらの政府の違法行為に対する賠償請求権について「消滅時効の援用により消滅した」と判断...

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2007年06月16日 年金生活 トラックバック:0 コメント:0












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