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社保庁改革法案 非公務員型に改組など柱に 衆院委で可決

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000000-maip-pol
 自民、公明両党は25日の衆院厚生労働委員会で、社会保険庁を10年1月をめどに非公務員型の特殊法人「日本年金機構」に改組することを柱とした社保庁改革関連法案を賛成多数で可決した。29日に衆院を通過、今国会で成立する見通しだ。野党は大量の年金納付記録が対象者不明となっている問題などの究明が不十分として採決に強く反発しており、夏の参院選でも年金問題を争点化する構えだ。
 25日の締めくくり質疑には安倍晋三首相も出席、与党は野党質問が終了すると質疑打ち切りの動議を提出した。
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野党側の委員は桜田義孝委員長席に詰め寄り、発言を制止しようとするなど抵抗したが、与党は採決に踏み切った。
 「強行採決」と反発する野党は、民主党の高木義明国対委員長が河野洋平衆院議長に会い、抗議した。民主、社民、国民新3党は28日に幹事長会談を開き、桜田委員長の解任決議案や柳沢伯夫厚労相の不信任決議案の提出も視野に、今後の国会対応を協議する方針だ。
 法案によると、年金保険料の徴収などを行う「日本年金機構」は可能な限り業務を民間に委託。委託内容は法案成立後、内閣官房に設置する第三者機関「年金新組織改革推進会議(仮称)」の意見を聞き、閣議決定する。厚労相は機構の理事長らを任命、悪質な保険料滞納者への強制徴収を国税庁に委託できる規定も盛り込んでいる。【吉田啓志】

改革の経済学


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2007年06月01日 年金生活 トラックバック:0 コメント:0












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