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中国残留孤児訴訟:札幌全面敗訴 絶望感深まる原告、高齢化…政治的解決を /北海道

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 札幌地裁で15日あった中国残留孤児訴訟の判決は、国の早期帰国実現義務を否定し、帰国後の自立支援義務も「行政裁量の範囲内」として違法性を全面的に認めなかった。原告敗訴とはいえ、国の違法性を認めた同日の高知地裁判決と大きな隔たりがあるばかりか、いわば努力目標的な「政治的責務」すら認めなかった点で、被害救済に背を向けた東京地裁判決と同様に原告側に厳しい内容となった。【芳賀竜也、久野華代】
 残留孤児訴訟は過去に判決が出た全国6地裁7件のうち、原告勝訴は神戸地裁判決だけだが、原告敗訴でも、「国には早期帰国と自立支援が課せられていた」(名古屋地裁)「高度の政治的責務があった」(広島地裁)としていた。
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ところが、東京地裁は政治的責務に言及せず、いわば「門前払いの判決」を言い渡していた。
 札幌地裁の笠井勝彦裁判長は判決で、早期帰国について「満州移民政策は国策行為であり、残留孤児の発生は旧ソ連軍をくぎ付けにし、満州への侵攻を抑えるための高度な政治的判断に基づく行為」と述べ、司法判断は及ばないとの認識を示した。また、「国は国交回復前もできる限りの交渉や調査をした。国交回復後も訪日対面調査などを実施しており、残留孤児の帰国をより早く図ることができた可能性はない」と国を擁護した。
 残留孤児の永住帰国手続きが「帰国妨害」に当たるとされる点については「中国人が残留孤児になりすまして入国する事例があり、身元未判明者を外国人として上陸させることは違法ではない」とまで言い切った...

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(引用 yahooニュース)


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2007年06月20日 年金生活 トラックバック:0 コメント:0












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