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[7党首討論]年金財源で応酬 消費税率も論議

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 安倍政権発足後初の本格的な国政選挙となる第21回参院選は12日、公示される。これに先立って主要7党首による党首討論会(日本記者クラブ主催)が11日、東京・内幸町の日本プレスセンターで開かれ、争点の年金問題や「政治とカネ」問題などを巡り論戦を展開した。■年金問題 年金問題では、年金記録漏れよりも抜本的改革と財源問題に議論が集中した。民主党の小沢一郎代表は消費税率を5%に据え置き、消費税収13兆3000億円の全額を基礎年金部分(最低保障年金)の財源に充て、「年収1200万円以下」の所得制限をつけた上で最低保障年金を支給する同党案を説明。安倍晋三首相(自民党総裁)は「財源などは極めていいかげんな制度」、公明党の太田昭宏代表も「65歳以上の人がすべてもらうと22兆円かかる。
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多くの人がもらえないことがはっきりした」と迫った。 これに対し民主党の小沢一郎代表は「13・3兆円をすべて財源として最低保障年金に充てることで賄える」と反論。逆に、政府・与党が基礎年金の国庫負担率を09年度までに3分の1から2分の1に引き上げる方針を示していることについて、財源問題を追及した。 首相は歳出削減と経済成長戦略による税収増で「消費税を上げなくても済む状況に持っていきたい。それでも足りない場合は、今秋の抜本税制改革で議論していく」と税率引き上げに含みを持たせた。共産党の志位和夫委員長は「消費税を上げる可能性があるなら、参院選で国民に審判を仰ぐべきだ」と首相の姿勢を批判した...

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(引用 livedoorニュース)


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2007年07月17日 年金生活 トラックバック:- コメント:-

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