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安倍首相、街頭演説で大間違い

社会保障とその周辺
 参院選が公示され、各党とも本格的な論戦が始まったが、安倍首相の街頭演説には見過ごせないくだりがある。例えば、栃木で行われた7日の演説。安倍首相は「社会保険庁を解体し、日本年金機構にすることによって年金財政は安定していく。JRは民営化してサービスが良くなった。社会保険庁も民営化すれば、サービスが良くなり、給付率が上がり、年金財政も安定します」と語っていた。 しかし、これは大間違い。社会保険機構は解体されて、職員は非公務員化するが、JRのように民営化されて株式会社になるわけではない。形は特殊法人になるわけで、JRを例に出して、「給付率が上がる」「サービスが良くなる」という論法はとんでもないのだ。
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「社会保険庁から衣替えする年金機構は、行政サービスを肩代わりする特殊法人になるのですから、JRの民営化とは根本的に違います。競争相手がいるわけでもないし、サービスが良くなる保証はありません。見過ごせないのは、それなのに職員の待遇は公務員時代より良くなる可能性があることです。特殊法人のトップの給料は平均で2276万円、理事でも1869万円です。国家公務員の給与と指数で比較すると、国家公務員(研究職を除く)の100に対し、特殊法人は128.9にもなる。これは国会でも取り上げられて、民主党の細野豪志衆院議員が質問しています」(ジャーナリスト・横田一氏) 公務員ではなく、特殊法人になってしまえば、役所や国会のチェックもきかなくなる...

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(引用 livedoorニュース)


誰も書かなかった厚生省


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2007年07月19日 年金生活 トラックバック:- コメント:-

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