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<公務員月給>若年層中心に0.35%引き上げ勧告 人事院

 Lucky 7 LIVE / 森高千里
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000116-mai-soci
 人事院は8日、07年度の一般職国家公務員の月給を若年層を中心に0.35%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0.05カ月分引き上げるよう内閣と国会に勧告した。初任給のほか地域、扶養手当も引き上げ、4月にさかのぼって支給するよう求めている。月給の引き上げ勧告は6年ぶりで、年収ベースでは9年ぶりの増額となる。安倍晋三首相は同日夜、記者団に対し、人勧を完全実施するかどうかについて「国民の理解が必要だ。結論ありきではない」と慎重な姿勢を示した。
 勧告は今年4月分の公務員給与が民間企業に比べ1352円(0.35%)下回ったとの独自調査に基づいている。
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格差是正のため。特に差が大きい初任給や20代までの若年層の月給を中心に引き上げ、中高年の月給は据え置く。初任給は幹部候補で大卒程度の1種を2000円増の18万1200円とする。少子化対策の観点から子供の扶養手当も500円アップし、6500円とする。
 ボーナスは、公務員の昨冬と今夏の合計額が民間と比べ0.05カ月分少ない4.45カ月分だったことから、格差分を今冬支給分に上乗せし、来年の夏冬も0.025カ月分ずつ上乗せする。
 勧告通りに実施されると、平均月給は38万4893円(平均年齢40.7歳)、平均年収は639万8000円となる。財務、総務両省は国家公務員分450億円、地方公務員分930億円の計約1380億円の新たな財源が必要と試算している。【七井辰男】
 ◇初任給格差拡大が「公務員離れ」の一因と分析
 今回の人勧の眼目は、初任給の引き上げにある...

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2007年08月09日 年金生活 トラックバック:- コメント:-

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