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著作権法の非親告罪化は「一律は不適当」 小委員会中間まとめ公開

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 法制問題小委員会の中間まとめが10月11日文化庁文化審議会著作権分科会で報告された。著作権法の親告罪の範囲の見直しについては「一律に非親告罪とすることは不適当」とし、海賊版などの非親告罪化も「慎重な検討が必要」とした。ただ海賊版については、ネットオークションへの出品を禁止すべきとした。

 中間まとめは10月16日から1カ月間、パブリックコメントを募集し、同委員会で議論された後、著作権分科会で報告される。

 著作権法に違反する行為は原則として親告罪。著作権・出版権・著作隣接権、著作者・実演家人格権に対する侵害など、一般的に「著作権の侵害」と呼ばれる行為は、権利者が刑事告訴しない限り、侵害者は罪に問われない(現行規定で非親告罪なのは、死後の人格的利益の保護侵害、プロテクト外し装置・プログラムの公衆譲渡など)。
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 だがDVDやCD、PCソフトなどの海賊版の増加が深刻化している上、PCとネットの普及でコンテンツの無断複製と流通が容易になっている現状もある。このため政府の「知的財産推進計画2007」では、著作権法で親告罪とされている現行規定の範囲について見直しが必要であると指摘していた。

 法制小委員会では、

(1)著作権侵害は、組織的な海賊版販売から論文の不適切な引用まで多様な形態がある上、「権利者が処罰するまでもないと許容しているような場合」も実態としてある。多様性や表現の自由を踏まえ、引き続き被害者の意志を尊重すべきだ

(2)財産権と人格権では保護対象となる利益が異なる場合があり、人格権の侵害では訴追により被害者の不利益になる恐れがある場合もあり、財産権と分けて考えるべき

(3)捜査実務上、親告罪であることが捜査の大きな障害になっているという認識はなく、被害者の協力や意向なしに訴追することは非常に難しく、非親告罪化で取り締まりが強化されるとは言いにくいのでは

──といった意見が出た...

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(引用 yahooニュース)


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2007年10月15日 年金生活 トラックバック:0 コメント:0












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