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住専債権の損失2750億円、国が追加負担の可能性

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071019-00000001-yom-soci
 整理回収機構が進める旧住宅金融専門会社(住専)の債権回収を巡り、国が新たに公的資金(税金)を投入しなければならない可能性のある損失が、今年3月末時点で計約2750億円に上ることが、会計検査院の調べでわかった。

 損失額は年々増え続けており、検査院は、回収機構を指導・監督する預金保険機構に対し、情報を公表し国民に知らせるべきだと指摘する方針だ。
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検査院が検査対象に情報公開を求めるのは異例。

 バブル期のずさんな不動産融資などで経営破たんし、解散・消滅した旧住専7社の焦げ付いた債権穴埋めに、国はすでに約6850億円の税金を投入している。回収の可能性が残る債権については、回収機構の前身の住宅金融債権管理機構が計約4兆6500億円で買い取り、担保となっている不動産を売却するなどして、1996年度から15年かけて回収することになった。しかし、回収機構が担保を売却しても債権の買い取り価格を下回る場合、新たな損失が生じる。

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2007年10月19日 年金生活 トラックバック:0 コメント:0












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