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大統領選:韓国経済、今後5年間を誰に任せるべきか(下)

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◆大運河VS N字型開発 大運河は李候補のトレードマークだ。今後4年間に14兆ウォン(約1兆7912億円)を投入し、540キロの運河を建設しようというものだ。開発時代の発想であり、環境汚染の危険があるという批判もあるが、李候補側は「当選したら必ず推進する」という立場を維持している。 対する鄭候補は大運河を非難しながら、「韓半島N字型開発」というもう1つの大規模開発計画を提示した。西海岸軸、京釜軸、東海岸軸という3つの軸に沿って開発し、ローマ字のN字型に開発するというのだ。また、「平和経済」と名付けた開城工団式の北朝鮮開発にも重点を置く計画だ。
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キム政策室長は「北朝鮮開発は韓国経済のブルーオーシャン(新市場)になるだろう」と話した。◆似て非なる不動産政策 現政権の「税金爆弾」式不動産政策を改善すべきという点では、両候補とも意見を同じくしている。1世帯1住宅長期保有者に対する譲渡税減免優待制度の公約が代表的だ。庶民の住宅購入支援策も類似している。 しかし、総合不動産税に対しては、立場が異なる。李候補は総合不動産税も1世帯1住宅者減免など改善が必要という立場だが、鄭候補は特に言及していない。鄭候補側の関係者は「不動産投棄との戦いは続ける」と話した。総合不動産税など現行の不動産税制の骨格は、そのまま維持するという意味だ。李陳錫(イ・ジンソク)記者

(引用 livedoorニュース)


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2007年10月21日 年金生活 トラックバック:0 コメント:0












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