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厚労省部局、手数料1億6000万円 税金払わずプール金

一人医師医療法人のすべて第9版
 厚生労働省は24日の衆院厚生労働委員会で、地方労働局など同省の一部部局が、職員が団体で生命保険に加入した際に生命保険会社から受け取る事務手数料をプールし、法人税などを支払っていなかったことを明らかにした。プール金は判明分だけで平成14年度から5年間で約1億6000万円に上る。舛添要一厚生労働相は答弁で、過去の未納分を含め適正な税務処理を行うよう指導する考えを明らかにした。

 プール金は、民主党の長妻昭氏が調査を要請していた。厚労省によると、税務処理せずプールされていた手数料は▽大臣官房統計情報部416万円▽職業安定局222万円▽中央労働委員会事務局86万円▽5地方厚生局374万円▽26都道府県の労働局1億5158万円-で、総計1億6256万円。
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 税金未納がいつから続いていたかは不明で、プール金の一部は「福利厚生事業費」として職場のレクリエーション代や茶菓子代などに使われていた。今回は、納税が時効となった13年度以前は調査しておらず、総額はさらに膨らむ可能性がある。

 生命保険は職場ごとに団体で加入する場合、個人で加入するよりもコストを軽減できることから、生命保険会社は職場側に“事務代行料”として手数料を支払っている。

 こうした手数料収入は、法人税などが課税されるが、厚労省の一部部局では、互助会などの任意団体を設立して手数料の「受け皿」としていた。

 厚労省によると、プールしていた全国26労働局のうち21局では任意団体の規約も作っておらず、中央労働委員会事務局や大阪労働局は16年度以前に受け取った手数料を「不明」と回答した...

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(引用 yahooニュース)


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2007年10月26日 年金生活 トラックバック:0 コメント:0












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