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<健康保険法改正>法案化作業がスタート

SL-930VT消費税の税込・税抜計算が行えます。税率も自由に設定でき、税金額も表示します。カシ...
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000093-mai-pol
 中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫負担を削減し、大企業の社員らに肩代わりさせることを狙った健康保険法改正の法案化作業が29日、社会保障審議会医療保険部会で始まった。厚生労働省は「大企業と中小企業の格差是正」を大義名分に来年の通常国会に法案を提出する意向。しかし、国のツケを回される格好の労使双方とも強く反対、議論は平行線に終わった。

 「自助努力の意欲が失われる」「政管健保は最後の受け皿。だからこそ税金を入れてきたはずだ」。29日の審議では、健保組合連合会や日本経団連、連合から厚労省案への批判が続出した。
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 財政難の政管健保に対し、大企業中心の健保組合は1900億円、公務員の共済組合は1000億円を「共生」の精神で拠出せよ。その代わり、政管健保に支出している国庫負担は2200億円カットする--というのが厚労省原案だ。

 06年度末の加入者の平均年収は健保組合が555万円、政管健保が385万円で、年収に占める保険料率は健保組合の平均7.4%に対し、政管健保は一律8.2%。今回の案により、政管健保は700億円の増収となり、保険料を1ポイント程度下げられるという。

 だが、健保組合は労使で負担する保険料を1人当たり年間1万2000円強値上げせざるを得なくなる。日本経団連、健保連、連合は「保険制度の枠組みを崩す」との見解をまとめ、連名で反対を表明する異例の事態に発展している...

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2007年11月01日 年金生活 トラックバック:0 コメント:0












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