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中越沖地震:電源立地交付金、41億円を追加 「復興資金に」と歓迎 /新潟

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000136-mailo-l15
 ◇「原発再開手付金」の懸念も
 中越沖地震を受けて追加交付が決まった、電源立地地域対策交付金の特例措置。柏崎市と刈羽村で計41億円に上る追加額に、地元からは喜びの声が上がる。一方で、「これで原発再開が許されるわけではない」との懸念も広がっている。
 電源立地地域対策交付金は、電源開発促進税法など電源3法に基づき、国が税金を電力会社から徴収。発電施設の立地自治体に交付し、地域振興などに充てられる。今年度の交付額は、国から2市村に直接交付される分だけで、柏崎市12億9000万円と刈羽村7億7000万円。
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しかし、地震を受け、直接交付分の限度額を3倍とし、柏崎市25億9000万円、刈羽村で15億3000万円の追加交付を決めた。自然災害に伴う追加交付は、これが初めて。
 同市では復興に向け、多額の財政負担が見込まれている。会田洋市長は「交付金制度を活用した支援を国に強く要望し、協議してきたが、決定がなされたことは大変ありがたい。使途については国と協議して決めていきたい」とのコメントを発表した。
 一方、反原発地元3団体メンバーの矢部忠夫市議(64)は「市長と国との折衝の成果だとは思うが、『今後もよろしく』という感じも受ける」と話す。地震では原発にも多くの損傷が発生、泉田裕彦知事が「再開は白紙の状態で判断するし、廃炉も当然あり得る」と述べるなど、再開への不安は大きい。矢部市議は「地震で原発の設計思想は大きく崩れている...

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2007年11月30日 年金生活 トラックバック:0 コメント:0












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