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経済同友会の要請で見えてきた大増税の真意

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11月22日、経済同友会が、財務省との意見交換の場で、法人税率引き下げを要請したとの報道があった。
同友会の主張は、「グローバル競争の観点から法人税の実効税率を引き下げる必要がある」とのことである。一方で、社会保険料と租税負担を合わせた国民負担率について、「将来の水準をどうするか示すべきだ」と指摘。財務省は、国民負担率の上昇は避けられないとの見通しを示したらしい。

ところで、経済同友会が要請する「法人税減税 with 国民負担率増大」と言うのはどういうことだろうか。これは、個人から企業への所得の還流に過ぎない訳で、企業にとっては、人件費を削減して、利益を増大させることに他ならない。
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つまり、減給とほぼ同じ効果がある。しかも、労働組合等、労働者代表と調整する必要も一切無い。極めて、おいしい話と言えるだろう。

一方、この案が、単なる減給よりも余程悪質なのは、実質減給になるのに、個人が支払う税金は、全く変わらないという点にある。普通は給料が下がれば所得税も下がる。しかしこの案では、名目所得が変わらないのだから、給料が減っているのに、所得税は減給前と同じだけ負担しなければならないのだ。企業にも、財務省にも、非常に都合の良い案であることは間違いがない。泣くのは、サラリーマンだけ。収入が生活ぎりぎりなんて人は、泣くにも泣けないだろう。

さて、この案に従って政府を通じて個人から企業に還流された資金は、どうなるのか...

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(引用 yahooニュース)


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2007年12月03日 年金生活 トラックバック:0 コメント:0












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