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【社説】盧武鉉政権、最後に総合不動産税で国民いじめ

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 京畿道坪村に位置する木蓮新東亜アパート(181.5平方メートル)の住民は今年、175万2000ウォン(約20万9100円)もの総合不動産税を納めなければならない。昨年は26万6000ウォン(約3万1700円)納めればよかったのが、このありさまだ。昨年6億4800万ウォン(約7700万円)だったこのマンションの公示価格は、今年8億7200万ウォン(1億400万円)へと35%上昇している。しかし総合不動産税は35%どころか、なんと6倍以上にまで跳ね上がった。 竜仁シンボン村LGザイ・アパート(194.7平方メートル)の住民も、11万6000ウォン(約1万3800円)だった昨年の6倍を超す76万7000ウォン(約9万1500円)もの税金を支払わなければならない。
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このマンションの公示価格は、昨年初めの6億1900万ウォン(約7400万円)から今年7億1200万ウォン(約8500万円)へと15%しか上昇していない。これらマンションの価格はそれぞれ35%と15%しか上昇していないが、税金は平均560%も跳ね上がった。世界のどこを見ても、こんな税制の国はないだろう。国民を見くびっていない限り、こんな税金納付書を送りつけることなどできないはずだ。 こうしたいわゆる「総合不動産税爆弾」に見舞われた人は全国で37万9000人にも上り、昨年の27万7000人から60%も増加している。対象者が納めなければならない税金の総額も、昨年の4552億ウォン(約544億円)から今年は1兆2416億ウォン(約1480億円)へと2.7倍に急増した。 総合不動産税の納付者の39%にあたる14万7000人は、住宅を1戸しか所有していない...

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(引用 livedoorニュース)


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2007年12月08日 年金生活 トラックバック:0 コメント:0












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