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[厚生年金特例法案]与野党が修正案を共同提案 衆院を通過

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 与野党は4日午前の衆院厚生労働委員会に、厚生年金保険料を給与から天引きされながら事業主の着服などで国に保険料が納められなかったため、年金の給付を受けられない人たちを救済する「厚生年金保険料納付特例法案」の修正案を共同提案した。修正法案はただちに採決され、全会一致で可決した。同法案は4日午後の衆院本会議に緊急上程され全会一致で可決、衆院を通過した。参院へ送付され、今国会で成立する見通しとなった。 与党は既に、事業主に着服された保険料相当分を国が税金で肩代わりする法案を提出。
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民主党も、国が肩代わり相当分を事業主に損害賠償請求できることを加えた法案を出していた。4日朝の衆院厚労委理事会で双方がそれぞれの法案を撤回、民主党案に沿った修正案を与野党6党で共同提案することで合意した。 修正法案は、国が保険料をさかのぼって徴収できる時効(2年間)を撤廃し、2年を過ぎても事業主が未払い保険料を国に納付できるようにした。それでも納付しない場合は企業名を公表。国は保険料相当分を税金で補てんし、その分を事業主に損害賠償請求できる。納付状況などを、半年ごとに国会に報告することも定めている。 被害規模は不明だが、総務省の「年金記録確認第三者委員会」で審査している厚生年金関連の申し立て約8500件の半数程度が適用対象になるとみられている。【吉田啓志】

(引用 livedoorニュース)


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2007年12月08日 年金生活 トラックバック:0 コメント:1

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2007年12月08日 編集












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