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07年度・県予算のポイント:県税増収も、人件費など圧迫 /福岡

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000126-mailo-l40
 ◇5年で職員2500人削減--新財政構造改革プラン
 13日発表された県の07年度当初予算案は、一般会計で1兆5327億円(前年度比1・4%増)と2年連続の増額となった。国からの税源移譲や景気回復により県税などが19・7%伸び、7472億円と過去最高を記録する一方で、社会保障費や人件費がかさみ、なお189億円の財源不足が生じるなど、県財政の構造的な悪化が浮き彫りになった。県は同日、07年度から5年間にわたる行政改革大綱案や新財政構造改革プランを発表し、職員数の削減や県有資産の有効活用などに取り組む。
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【中村篤志、船木敬太】
 ◆10年度には県債残高減◆
 行政改革大綱案や新財政構造改革プランは今後5年間で、知事部局750人▽県教委1550人など計約2500人の職員を削減。5年間の累積効果は人件費450億円▽事務事業の見直し840億円など、計1820億円に上る。併せて、未利用県有地の売却などで280億円の財政収入を確保し、計2100億円の財政改善を目指す。
 県はすでに06年度まで5年間、財政構造改革プランに取り組んできたが、三位一体改革に伴う地方交付税削減などにより、財源不足が拡大。県の試算では新たな改革を講じない場合、11年度には財源不足が400億円に上る。一連の改革で、新プランの終わる同年度には640億円の改革効果があるとしている。
 県のプランでは10年度には県債残高減に転換...

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2007年06月15日 年金生活 トラックバック:0 コメント:0












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