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大和都市管財詐欺 国に6億7000万円賠償命令 大阪地裁 破綻予見も監督怠る

上京十年
 平成13年に経営破綻(はたん)した抵当証券会社「大和都市管財」(大阪市)グループによる巨額詐欺事件で、破綻は確実だったのに近畿財務局長が抵当証券業登録を更新したため損害を受けたとして、全国の抵当証券の購入者721人が国に総額約39億8000万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が6日、大阪地裁であった。西川知一郎裁判長は「破綻は容易に認識できたのに、漫然と更新登録を行った」として国の責任を認定。平成10年以降の新規購入者260人に総額約6億7000万円を支払うよう命じた。

 同事件の被害者は高齢者を中心に全国約1万7000人。被害総額は約1100億円に上り、豊田商事事件などに次ぐ規模とされる。被害者弁護団によると、悪質商法などの財産的被害をめぐり国家賠償を命じた判決は初めてで、消費者保護行政に与える影響は大きいとみられる。
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 西川裁判長は判決理由で、当時の同グループの財務状況について、関連会社6社に累積債務があったことなどから、「資本欠損の状態にあり、同社には財産的基礎が欠如していた」と認定した。

 さらに、同局はこうした財務状況や、同社が詐欺的商法を行っていた疑いについても予見し得た、と指摘。「更新登録を拒否すべき状態にあったにもかかわらず、基本的な検査を怠り、裏付け調査さえしなかった。職務上の注意義務を尽くせば損害は回避できた」などと国の過失を認めた。

 一方、賠償対象者は10年以降に新規資金で抵当証券を購入した260人としたうえで、「購入者は少なくとも回収不能になるリスクを認識できた」ことなどを理由に、国の過失割合を4割として賠償額を算定した...

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(引用 yahooニュース)


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2007年06月15日 年金生活 トラックバック:0 コメント:0












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