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医療・介護難民危ぐ 地域医療守るつどい

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 深刻な医師・看護師不足や、医療法改正による療養病床削減などについて考える「地域医療を守る沖縄県のつどい」(県社会保障推進協議会、県民主医療機関連合会主催)が10日、豊見城中央公民館で開かれ、医療、介護関係者や一般市民約300人が参加した。病院や報道関係のパネリスト5氏が医療現場の現状などを報告し「介護、医療難民を出してはならない」「低医療費政策を根源的に見直すべきだ」などと意見を述べた。
 シンポジウムは沖縄協同病院の西銘圭蔵院長をコーディネーターに、県療養病床協会長の松岡政紀氏、久米島病院院長の當銘正彦氏、鹿児島生協病院院長の馬渡耕史氏、琉球新報社の新垣梨沙記者が討論した。
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 松岡氏は療養病床の廃止・削減などの医療法改正が患者の自己負担引き上げや、医療費抑制、長期療養用ベッド削減が狙いと説明した上で「県では全国に比べて重い患者が多く入院しており、本土より医療難民、介護難民が発生する割合が高いと思われる。医療療養病床の削減はすべきでない」と訴えた。
 當銘氏は僻地(へきち)、離島の医療について「良質な医療の確保、展開には相応の費用がかかることを国も県も認識することが必要。低医療費政策を根源的に見直すべきだ」と述べた。
 新垣記者は取材経験から公立病院での産婦人科休止などの問題について「県だけに責任があるのではない。医療、福祉にどれだけ力を入れるかは、市町村長の判断もある。地域住民も、いかに当事者意識を持って声を上げるかが重要だ」と訴えた...

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(引用 yahooニュース)


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2007年06月16日 年金生活 トラックバック:0 コメント:0












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